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極めて簡明に違いを言えば、

戒厳令とは、軍と兵が関わる夜間外出禁止令である。
従って#平和憲法下での現日本国に於いて戒厳令は存在しない。
戦前の#大日本憲法下の#戒厳令は、自然災害や軍事的有事に伴い、軍からの命令で、兵隊が出動し、武器をもって、国民を夜間外出せぬよう監視するものであった。

軍事法規のひとつであり、戒厳について規定した法令を戒厳令(英語:martial law)という。 本来はテロなどによる治安悪化や過激な暴動を中止させるために発令が行われる。 非常事態宣言との定義の違いは、戒厳とは国の立法・司法・行政の一部又は全部を軍に移管させることである。」
戒厳 - Wikipedia


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緊急事態宣言は日本国憲法が現在施行することの可能な、最大の政府から国民への「要請」であり、強制性がない。したがってこれを有事に強制するためには(軍事的有事には世界の常識では強制が伴うものだが)、国会での大多数の賛同が必須である。ただしそれでは間に合わない場合に特例はある可能性がないわけではないと考えられる。でないと国が亡びる、あるいはそれに準じる事態になりかねないケースだけの例外となるはずだ。

夜間外出禁止令
日本の特措法45条では、外出禁止令はなく、「外出自粛」としてあり「要請できる」となっている。これは命令でも強制でもなく、あくまでも外出自粛要請でしかない。ただしどの法令でもそうだが、地方行政内において特例としての禁止条例を施行する可能性はないわけではない。

ロックダウン
ロックダウンという言葉は日本の特措法には存在しない用語。概念として抽象的で明確な定義もない。意味は「一定期間、特定地域における人の移動、企業活動などを禁じること」で、有事、自然災害時、などにその地域から他地域への移動を禁ずることで、地域・地方の行政単位において発動の可能性はないとは言えない。国家単位では、例えば敵国に相当する外部勢力が攻撃をしてきた場合などに限り、発動される可能性はないとは言えないが、それぞれ議会での多数決による賛同が必須である。


はっきり申して、例えばゴジラが日本に出現したとして、それから国会や地方議会が開かれていたのでは、間に合うはずがないから、総理権限のような緊急的特例は当然あるわけだ。その可否は事後評価となる。

#新型コロナウイルスの#デルタ型 発生で、#東京都は来週中にも #一日1万人以上の陽性者 が出てもおかしくない状況だが、#PCR検査 が一日に何万人も検査ができなければ、当然陽性者数は増やさないことも可能であり、#陽性率で見ていく必要がある。これは最初から筆者が言い続けていいることだ。

すでに実際の陽性者は東京に30万人以上~100万人は存在するはずで、検査が及んでいないだけのことだと観ている。それが20~40代が中心であるから、症状が出ない、重症にならない、死亡しない人が多いということは、彼等は気づかずに動き回り、どんどんウイルスをばらまいていることになる。対策はワクチン接種と特効薬しかない。高齢者の陽性率や重症率、死亡率が減ったのは明らかにワクチン接種が進んでいるからだとわかる。

いずれにしても五輪を強行したこの内閣と東京都の責任は追及されて当然で、政権はこの秋、大きな転換を迫られることは間違いないだろう。二階がすでに小池をポストと考えているのも間違いないが、小池自身にも五輪強行の責務はあると大多数の国民は思うのではあるまいか?

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